昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反

東京都公安条例が定める集団示威運動等の「許可制」および「公安委員会による許可条件の付与」が、憲法21条（表現の自由）や憲法31条（適正手続・罪刑法定主義）に違反しないか。

1. 集団示威運動等に対する許可制は、それが形式上許可制であっても、実質において届出制と異ならない運用がなされる限り、憲法21条に違反しない。2. 条例が公安委員会に条件付与を委任する場合、その要件や範囲が具体的かつ明確に規定されており、恣意的な運用を許さない仕組みであれば、憲法21条および31条に違反しない。3. 条例に基づき付された具体的条件の違反を処罰することは、罰則権限の再委任にはあたらず、地方自治法および憲法31条に抵触しない。

被告人らは、東京都公安条例（昭和25年条例第44号）に基づき、公安委員会から条件を付されてデモ行進等の許可を受けた。しかし、実際の行進において「蛇行進」や「フランスデモ」を行い、付された許可条件に違反する行動を指導したとして、同条例5条の条件違反罪に問われた。被告人らは、本条例の許可制自体が表現の自由を侵害する違憲なものであること、条件付与の裁量が漠然不明確であること、および罰則規定が罪刑法定主義に反すること等を主張して争った。

まず、本条例の許可制は、判例の趣旨に照らせば実質において届出制と異なるところがなく、表現の自由を不当に抑制するものではない。次に、公安委員会が付し得る条件の範囲については、条例3条1項但書において具体的に規定されており、公安委員会がほしいままに条件を定めることは許されていないため、明確性の原則に反しない。さらに、条例5条は、あらかじめ条例が定めた条件違反を処罰するものであり、罰則権限を公安委員会に白紙委任したものではなく、地方自治法14条の委任の範囲内といえる。実際の運用においても、特定の思想内容を制限したり、恣意的に権利を阻害したりした形跡は認められない。