昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反

集団行進の許可条件として示された「だ行進の禁止」という表現が、明確性の原則（憲法31条等）に照らして違憲といえるか、その意義の明確性が問題となった。

法規の規定が曖昧であり、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合に当該行為がその適用を受けるかどうかの判断基準が不明確な場合には、憲法の定める適正手続（憲法31条）に反し無効となる。しかし、用語の意義が具体的状況下で客観的に確定可能であれば、不明確ゆえに違憲とはならない。

被告人は、昭和25年東京都条例第44号（集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例）に基づき許可された集団行進において、許可条件として付された「だ行進の禁止」に違反したとして起訴された。被告人側は、当該許可条件の意義が不明確であり、憲法に違反する旨を主張して上告した。

本件において違反したとされる「だ行進」の禁止という条件について検討すると、その用語の意義は、集団行進の平穏な実施を確保するという条例の目的や、実際の道路交通状況における一般的な理解に照らせば、特段不明確であるとは認められない。したがって、行為者がどのような行為が禁止されているかを予見することは十分に可能であると解される。

本件許可条件である「だ行進の禁止」の意義は不明確ではなく、憲法に違反しない。したがって、これに違反した行為を処罰することは正当である。