昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反

東京都条例（集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例）5条に基づく無許可または条件違反の処罰規定が、表現の自由（憲法21条1項）を侵害せず、どのような場合に合憲的に適用され得るか。

集会・集団行進の自由（憲法21条1項）の制限が許容されるためには、単なる形式的な義務違反のみならず、当該行為が、秩序正しい平穏な集団行動に随伴する通常の交通阻害の程度を超え、著しい、かつ、長時間の交通麻痺等、大きな実害の現実的発生に発展する客観的可能性を含み、公共の安寧を保持するにつき直接かつ具体的な危険がもたらされることが明らかに認められなければならない（具体的危険性の基準）。

被告人らは、東京都条例に基づく許可を得ず、あるいは許可条件に違反して、集団行進を指導した。その際、蛇行進、渦巻行進、座り込み、道路一杯を占拠するいわゆるフランスデモ等の行為が行われた。これらの行為は、単なる交通の不便にとどまらず、著しく長時間の交通麻痺を引き起こす可能性が高い状況であった。

本件における蛇行進や座り込み、フランスデモ等の態様は、平穏な集団行動に伴う不可避的な交通阻害の範囲を逸脱している。これらの行為は、大きな実害の現実的発生に発展する客観的可能性を含み、公共の安寧を保持するにつき「直接かつ具体的な危険」がもたらされると明らかに認められる。したがって、かかる具体的危険性のある行為を指導した被告人らに対し、条例を適用して処罰することは許容される。