昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反

本件において、被告人らは法定の許可申請手続を経ずに約300名という多数の集団を指導し、空港ビル内での示威運動を敢行した。このような無許可の集団行動は、行政当局による事前の交通秩序維持や公共の安全確保のための措置を不可能にするものである。集団行動が持つ潜在的な物理的力の危険性に鑑みれば、無許可でこれを行うこと自体が既に公共の安寧に対する危険を招来させており、実質的な違法性を備えているといえる。原審が判示するように、特に激烈・悪質な態様でないことや、具体的危険が明白でないことを理由に違法性を否定することは、条例の解釈を誤ったものである。

無許可の集団示威運動は、それ自体が実質的違法性を有し、処罰の対象となる。原判決を破棄し、本件を東京高等裁判所に差し戻す。

集団示威運動に対する「届出制」や「許可制」の合憲性を前提とした上で、その違反（無許可開催）に対する罰則適用の限界を示した。可罰的違法性の理論を用いて構成要件を限定解釈しようとする試みを否定し、形式的違反が実質的危険を伴うことを明示した点で、公安条例違反の事案における検察官の立証負担を軽減する射程を持つ。