昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反

集団行動の「煽動」罪において、対象となる行為が無許可であることの認識が必要か。また、政治家が政治的主張を述べる際、特定の集団行動が無許可であることを認識していたといえるか。

東京都公安条例（昭和25年東京都条例第44号）5条の「煽動」罪が成立するには、煽動者が対象となる集団行動について、公安委員会の許可を受けていないこと（無許可であること）の認識（認容を含む）を有していることを要する。行為者の地位、演説に至る経緯、演説の内容等の諸事情を総合考慮し、無許可性の認識が合理的な疑いを超えて証明されない限り、有罪とすることはできない。

日本社会党の国民運動委員会委員長であった被告人A（衆議院議員）は、1960年の安保闘争の際、首相官邸前で学生ら約3,000名が行っていた無許可の集団示威運動において、自動車上からマイクで「岸内閣がやめない限りゼネストを繰り返さねばならない」等の演説を行った。検察官は、これが無許可の集団示威運動を煽動したものであるとして起訴。一・二審は、集団行動の形態自体が合法性を欠くことから無許可の認識があったと認定し、有罪とした。