公務執行妨害

京都市公安条例が集団行動について「許可」を要すると定め、事前規制を敷いていることは、憲法21条1項の表現の自由（集会の自由）を侵害し違憲ではないか。

集団行動に対する事前規制が憲法21条1項に適合するか否かは、その規制が実質的に許可制（一般的禁止を解除する形式）といえるか、あるいは届出制（単なる事前通告）に近い運用を予定しているかによって判断される。具体的には、公安委員会に不許可とする裁量の余地が極めて限定されており、公共の安寧を保持する上で直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合を除き許可を義務づけているのであれば、憲法21条に反しない。

被告人は、京都市公安条例が道路等での集会や集団示威運動について公安委員会の許可を要すると定めている点について、憲法21条が保障する表現の自由を侵害し違憲であると主張した。当該条例1条は許可制を採るが、3条では「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外は、これを許可しなければならない」と規定していた。