昭和三六年広島県条例第一三号集団示威運動、集団行進及び集会に関する条例違反

集団行進を許可制とし、無許可開催を処罰する条例の規定が、表現の自由を保障する憲法21条に違反しないか。また、厳格に制限された許可制が無許可行為の可罰的違法性にどう影響するか。

公共の安全と秩序を維持するために設けられた集団運動の許可制は、許可が義務付けられ、不許可の場合が厳格に制限されている場合には、その実質において届出制と異なるところがない。したがって、所定の許可申請手続を経ないでした集団運動の主催者を処罰する規定は、表現の自由（憲法21条）を侵害するものではなく、無許可で行われた行為はそれ自体において実質的違法性を有する。

被告人は、広島県条例（広島県集団示威運動、集団行進及び集会に関する条例）に基づき許可が必要とされる集団行進を、所定の申請手続を経ることなく無許可で主催した。また、当該行進は広島県庁正面玄関前構内で行われた。被告人は、当該条例の罰則規定が憲法21条（表現の自由）や28条（労働基本権）に違反すると主張して上告した。

本件条例4条および14条1号は、公共の安全維持を目的として無許可の主催者を処罰するものである。判例によれば、本条例のように許可が義務付けられ不許可事由が厳格なものは実質的に届出制と同視できる。このため、申請を怠った無許可行進は、それ自体が法秩序を乱す実質的違法性を備えている。さらに、県庁正面玄関前構内は「屋外の公共の場所」に該当し、労働組合法上の正当な行為にも当たらないため、処罰を免れる理由はない。