脅迫

検察官が控訴した事件において、第一審判決が誤って算入した過多な未決勾留日数を、控訴審が是正して算入日数を減らすことが、刑事訴訟法402条（不利益変更禁止の原則）に違反するか。

刑訴法402条の不利益変更禁止の原則は、被告人が控訴し、又は被告人のため若しくは被告人の利益のために控訴した事件についてのみ適用される。検察官が控訴した事件においては、原判決を破棄して被告人に不利益な判決を宣告することが許容される。また、未決勾留日数の算入（刑法21条）は、事実に基づき適正になされるべきものであり、過誤により過多に算入された日数を是正することは、適正な刑の執行を確保する観点から許容される。

第一審判決は、被告人の未決勾留日数を55日と認めながら、誤って70日を本刑に算入した。これに対し検察官が控訴した。控訴審（原審）は、第一審判決の未決勾留日数の算入に違法があるとしてこれを破棄し、改めて適正な未決勾留日数（20日分を算入対象とする判断を含め、第一審の誤りを是正）を算入する判決を言い渡した。被告人側は、これが不利益変更禁止の原則に反すると主張して上告した。