恐喝

1. 憲法39条については、確立した大法廷判例（昭和25年9月27日）に照らし、検察官の上訴により被告人がより重い刑に処せられる可能性が生じることは、一連の訴訟手続の継続と解されるため、憲法違反には当たらない。 2. 憲法14条については、原判決が被告人の人種や身分等の属性を理由に差別した形跡はなく、諸般の事情を考慮して執行猶予を付さない判断をしたと認められる。 3. 控訴趣意書の手続については、作成主体と提出主体の検察官が異なっていたとしても、検察官同一体の原則等に基づき適法に作成・提出されたものといえる。

検察官による被告人に不利益な上訴は合憲であり、諸般の事情に基づき執行猶予を付さない判断も、不当な差別に当たらない限り憲法に違反しない。本件上告を棄却する。

刑事訴訟における「不利益変更禁止の原則（刑訴法402条）」は被告人が控訴した場合の規定であり、検察官が上訴した場合には適用されないことを憲法的側面から再確認する判例。憲法14条違反の主張に対しては「属性による差別」の有無を基準とすることを明示しており、量刑の妥当性に関する争いを憲法問題にすり替える主張を遮断する際に引用できる。