威力業務妨害、傷害

検察官が量刑不当を理由に控訴し、控訴審が第一審の刑を増軽して被告人に不利益な判決を言い渡すことは、憲法39条の二重処罰の禁止や憲法37条1項の公平な裁判を受ける権利に違反するか。

刑事訴訟における上訴制度は、一つの継続した手続の過程である。したがって、検察官の控訴に基づき上級審が下級審の判決を破棄し、より重い量刑を科したとしても、それは同一の事件について重ねて刑事上の責任を問うものではなく、一事不再理や二重処罰の禁止（憲法39条）には抵触しない。また、法の定める適正な手続に従う限り、被告人の防御権や公平な裁判を受ける権利（憲法37条1項）を侵害するものでもない。

被告人に対し第一審判決が言い渡されたが、検察官がその量刑が軽すぎるとして控訴を申し立てた。原審（控訴審）は検察官の主張を認め、第一審判決を破棄した上で、第一審よりも重い刑を言い渡した。これに対し弁護人は、検察官の控訴によって第一審より重い刑を科すことは憲法39条（二重処罰の禁止等）および憲法37条1項（公平な裁判を受ける権利）に違反すると主張して上告した。

最高裁は、先行する大法廷判決（昭25.9.27、昭47.12.20）の趣旨を引用し、一連の公判手続は継続したものと解した。本件において、検察官が適法に量刑不当を主張して控訴し、原審がその内容を審理した結果として刑を加重することは、被告人を二重の危険にさらすものではなく、適正な手続の一環といえる。したがって、憲法が禁ずる二重処罰や公平な裁判の侵害には当たらないと評価される。