恐喝

同一事件における共同被告人間で科刑に差異が生じる場合、憲法14条が保障する法の下の平等に違反するか。

共同被告人間で科刑に差異があるとしても、そのこと自体が直ちに憲法14条に違反するものではない。量刑は個別の被告人の情状や犯罪関与の程度等を総合的に考慮して決せられるべき個別的な判断であり、同一事件の被告人間で一律の刑罰を課すことが平等の要請ではない。

被告人が、共同被告人との間における科刑の差異が不当であり憲法13条（量刑不当の実質）および憲法14条（法の下の平等）に違反するとして上告した事案。

最高裁判所は、共同被告人間で科刑に差異が生じることについて、先行する大法廷判決（昭和23年10月6日判決）を引用し、これが憲法14条に違反しないことを確認した。本件における具体的な犯情や共同被告人の事情については判決文からは不明であるが、法的な判断枠組みとして、共同被告人間の刑の不均衡のみを理由とした違憲主張は認められないとした。

共同被告人間で科刑の差異があっても、憲法14条に違反しない。

量刑不当を憲法違反の問題として構成しようとする主張（いわゆる「量刑の不均衡」）に対する反論として機能する。司法試験等の答案上では、憲法14条の「法の下の平等」と刑事裁判における個別的量刑判断の調和を説明する際、科刑の差異が合理的理由に基づく限り違憲とはならない根拠として引用できる。