恐喝

刑事裁判における量刑決定の際、起訴されていない事実（余罪）を考慮することが、実質的な余罪処罰として憲法に違反するか。

量刑にあたって未決の別罪（余罪）を考慮することは、それが被告人の性格、経歴、犯罪の動機、目的、態様等の情状を推知するための資料（情状資料）にとどまる限り許容される。しかし、当該余罪を実質的に処罰する趣旨で考慮することは、起訴されていない事実について刑罰を科すことになり、適正手続（憲法31条）及び不告不理の原則に反し許されない。

被告人が起訴された事実について、第一審判決が量刑を決定した際、弁護人は原審が所論の事実（余罪）を考慮して処罰したと主張して控訴・上告した。原審（控訴審）は第一審の量刑を審査するにあたり、所論の事実を一資料としていたが、弁護人はこれが実質的な余罪処罰にあたると主張して違憲を訴えた。

本件において、原審は第一審判決の量刑の妥当性を審査する際、指摘された事実（余罪）を量刑の一資料として用いたにすぎない。これは被告人の情状を把握するための材料として考慮されたものであり、その判文の内容に照らしても、当該事実を独立した犯罪として実質的に処罰する趣旨で考慮したものではないことが明らかである。したがって、被告人の防御権を侵害し、適正な手続を欠いたものとはいえない。