強姦、恐喝

確定判決のない余罪を量刑の資料として考慮することが、実質的な処罰にあたり憲法31条に違反しないか。また、余罪に関する事実認定に誤りがあった場合、判決に影響を及ぼすか。

被告人の余罪を量刑の資料として考慮することは、それが単に量刑の一情状（被告人の性格、経歴、犯罪の動機、態様等）を推認させる資料として考慮されるにとどまる限りは許容される。しかし、当該余罪を実質的に処罰する趣旨で量刑の資料とすることは、適正な手続（憲法31条）を欠く処罰となるため許されない。

被告人は、過去に女子高校生に対する強姦（昭和39年頃）および女子工員に対する強姦未遂（昭和40年頃）の事実があると認定され、これが量刑の資料とされた。原判決はこれらの事実を認定したが、被告人の供述調書によれば、実際には「名も知らない女子高校生との肉体関係」および「女子工員と無理に肉体関係を持とうとして逃げられた」という事実であった。原判決の認定は一部事実を誤認していたが、被告人の性規範に背反する性格を認定する資料としてこれを用いていた。

本件において原判決は、余罪を単に量刑の一情状として考慮しているにすぎず、実質的に余罪を処罰する趣旨で資料としたとは認められない。また、原判決の認定には女子高校生への強姦等の事実誤認が含まれるものの、被告人の供述によれば性規範に背反する行動自体は認められる。したがって、当該誤認は被告人の性格認定の基礎として致命的なものではなく、原判決の量刑判断に影響を及ぼすものではないといえる。

余罪を単に一情状として考慮することは許容され、憲法31条に違反しない。事実誤認が性格認定や量刑に影響しない限り、上告理由とはならない。