恐喝、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

刑事裁判の量刑において、起訴されていない余罪（または別件で審理中の事実）を考慮することが、実質的な余罪処罰として許されない限度を超えるか否か。

刑事量刑において、余罪を犯罪事実として認定し、実質的に処罰する趣旨で重く量刑することは、二重処罰の禁止等の観点から許されない。しかし、量刑は被告人の性格、経歴、境遇、犯罪後の状況等一切の事情を考慮して決定すべきものであるため、情状の一つとして余罪を考慮することは、法定刑の範囲内であれば許容される。

被告人が起訴事実について有罪判決を受けた後、控訴審判決において、被告人が原判決後に前後3回にわたる常習暴力事犯（余罪）で起訴され、現在審理中であるという事実が量刑の判断材料とされた。弁護人は、これが余罪を処罰する趣旨の重すぎる量刑であり、憲法等に違反すると主張して上告した。

原判決は、被告人が余罪につき起訴され審理中である事実を指摘しているが、これは被告人の「犯罪後の状況」を示す一情状として考慮したにすぎない。余罪を直ちに確定した犯罪事実として認定し、これに対する刑罰を本件に上乗せする（処罰する）趣旨で重く量刑したものではないことは、判決文の文脈から明らかである。したがって、量刑判断のプロセスに違法はない。

被告人が余罪で起訴・審理中である事実を量刑上の情状として考慮することは適法であり、実質的な余罪処罰には当たらないため、本件上告を棄却する。