恐喝

未確定の別罪（余罪）を量刑上考慮することが、実質的な処罰にあたり憲法31条等に違反し許されないか。余罪考慮の限界が問題となる。

被告人の未確定の別罪（余罪）を、実質上処罰する趣旨で量刑の資料に供することは、適正な手続きによらずに他の犯罪を処罰することになり、憲法31条、38条3項等に反し許されない。もっとも、被告人の性格、経歴、犯罪の動機、目的、態様、結果等の情状、すなわち「犯情」を推知するための資料として余罪を考慮することは差し支えない。

被告人が起訴事実以外の余罪についても量刑の資料とされたことに対し、弁護人が憲法31条（適正手続）および38条3項（自白の証拠能力）違反を主張して上告した事案。原判決は、所論の事実を余罪として認定していた。

原判決の判文を検討すると、指摘された余罪の事実を「実質上処罰する趣旨」で量刑の資料に供したものではないことが明らかである。したがって、単に被告人の情状を把握するための資料として考慮されたにとどまり、別罪を適正手続なく処罰したものとはいえない。弁護人が主張する違憲の前提を欠いている。