暴力行為等処罰に関する法律違反、有印私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使、有価証券虚偽記入、同行使、恐喝、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反

裁判所が量刑を決定する際、起訴されていない「余罪」を考慮することは許されるか。許されるとしてもどのような範囲に限定されるか。

被告人の余罪を量刑上考慮することは、被告人の性格、経歴、犯行の動機、態様等のいわゆる一情状として考慮するにとどまるべきであり、確定判決を経ていない余罪を実質的に処罰する趣旨で量刑の資料に供することは許されない。

被告人Bは、起訴された犯罪事実以外の事実（余罪）について、原審において量刑上の情状として考慮された。弁護人は、この余罪の考慮が実質的な処罰にあたり、判例違反および憲法違反であると主張して上告した。

原判決の判文によれば、裁判所が指摘した事実はあくまで量刑のための一情状として考慮されたにとどまっている。これをもって、当該事実を余罪として認定し、実質上これを処罰する趣旨で量刑資料に供したものとは認められない。

本件における余罪の考慮は、実質的な処罰を目的としたものではなく、一情状としての考慮にすぎないため、適法である。