賍物故買

懲役刑の執行と未決勾留状の執行が重複（競合）している場合において、当該重複期間を刑法21条に基づき本刑に算入することができるか。

刑の執行と勾留状の執行が競合している場合には、懲役刑の執行としては一個の拘禁のみが存在するものと解すべきである。したがって、既に確定した刑の執行を受けている期間と重複する未決勾留日数を、別個の事件の本刑に算入することは、被告人に不当な利益を与えるものであり、刑法21条に照らして許容されない。

被告人は、本件（別件）につき昭和33年4月から勾留されていたが、同年7月に前科（窃盗罪・懲役1年）の判決が確定したため、同年8月からその刑の執行を受けていた。第一審判決は本件につき懲役1年2月等に処し未決勾留日数の一部を算入したが、控訴審（原審）は控訴棄却とともに、原審での未決勾留日数のうち100日を算入する旨を言い渡した。しかし、この100日間は、被告人が前科の確定刑の執行を受けていた期間と完全に重複していた。

被告人は昭和33年8月から前示確定刑（懲役1年）の執行を受けており、原審での未決勾留期間はすべてこの確定刑の執行期間と重複している。このように刑の執行と勾留が競合する場合、拘禁の実態は一個である。それにもかかわらず、原審がこの重複期間を本件の本刑に算入したことは、二重に利益を与える結果となり、刑法21条の解釈を誤ったものといえる。したがって、算入を認めた原判決の部分は破棄を免れない。

確定刑の執行と重複する未決勾留日数を本刑に算入することは違法であり、当該算入部分は破棄されるべきである。