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併合審理中の複数の公訴事実のうち、特定の事実に基づいて発せられた勾留状による未決勾留日数を、別の事実に対する刑に算入（通算）することの可否、およびその本刑の特定方法。

刑法21条（未決勾留日数の本刑算入）の裁定通算において、被告人に対し二個以上の刑が言い渡される場合には、勾留状が発せられた罪に対する刑を「本刑」として、これに当該未決勾留日数を算入すべきである。

被告人は、公訴事実第1から第14までの罪について併合審理を受けた。第一審判決は、事実第7について発せられた勾留状に基づく未決勾留日数を、事実第1の罪に対する刑に通算した。控訴審（原判決）は、併合審理中であり勾留の効果が事実第1にも及んでいるとして、第一審の通算を妥当ではないとしつつも違法ではないと判断した。しかし、控訴審自らが判決を言い渡すに際しては、事実第2ないし第14の罪に対する刑を本刑として、当該未決勾留日数の一部を通算した。

最高裁は、未決勾留日数は原則として勾留の原因となった罪に対する刑に算入すべきとする判例を正当として引用した。原判決が、事実第7の勾留効果が当然に事実第1にも及ぶとして通算を認めた点は判例に違反する。しかし、原判決は自らの量刑判断において、事実第7を含む「事実第2ないし第14」の罪に対する刑を本刑として未決勾留を通算している。そのため、原判決の理由中の判例違反は、結論（判決の結果）に影響を及ぼさないことが明らかである。

未決勾留日数は勾留原因となった罪の刑に算入すべきであるが、本件では原判決が自ら言い渡した刑に適切に通算し直しているため、上告を棄却する。