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勾留による拘禁継続中になされた勾留更新決定に手続上の違法がある場合、その後の本案判決や審判手続の適法性にどのような影響を及ぼすか。

勾留による拘禁継続の中途において勾留更新手続に違法があったとしても、当該違法は別途準抗告等の救済手続によって争われるべき性質のものである。したがって、その違法が直ちにその後の判決自体を違法とするものではなく、また判決の基本となった審判手続に違法があったともいえない。

第一審裁判所は、一審判決宣告後、控訴審に記録を送付するまでの間に勾留更新決定を行った。しかし、実際には当該決定の2日前に従前の勾留期間が満了しており、本来釈放されるべき被告人が釈放されないまま勾留が継続されるという手続的違法が生じた。被告人はこの更新決定に対して不服申立てを行わず、そのまま引き続き勾留の執行を受け、控訴審判決に至った。

本件では、勾留期間満了後に更新決定がなされるという違法があった。しかし、判決によれば、このような身分拘束に関する手続的違法は、本案の審判手続とは別個の救済手続で解決されるべきものである。記録上、本件の勾留更新の違法が原審（控訴審）での本案の審判や未決勾留日数の通算を違法ならしめるような具体的支障を生じさせた事跡は認められない。したがって、身分拘束の違法はあっても、本案判決を破棄すべき理由にはならないと解される。

勾留更新手続の違法は直ちに判決自体の違法をもたらさない。本件上告は棄却される。