賍物故買

本件において、原審は第1審判決の事実認定および量刑を妥当と認めており、破棄の理由は訴訟費用の負担に関する形式的な不備（理由不備）に限定されていた。このような場合、実体的な犯罪事実の認定については第1審判決を援用・是認していることが明白である。原審は、第1審の認定事実にそのまま法令を適用し、不備のあった訴訟費用の点のみを修正して自判している。かかる手続は、既に判示されている事実に基づく法令適用の示置として十分であり、改めて事実を重ねて判示しなかったとしても、被告人の防禦や裁判の適正を害するものではない。

控訴審が第1審の事実認定を前提に他の理由で破棄自判する場合、改めて事実を判示しなくても手続上の違法はなく、憲法31条にも違反しない。

刑事訴訟法上の破棄自判における事実適示の要否に関する射程を示す。控訴審の事後審的性格に基づき、第1審の事実認定に異同がない場合の判決書作成の実務的負担を軽減する法理として機能する。答案上は、控訴審判決の形式的妥当性が問われる場面で、実体的判断（事実認定）に変化がない場合の判示省略の可否について本判例を引用できる。