賍物故買

控訴裁判所が職権で第一審判決を破棄して自ら有罪判決を下す際、被告人が主張した事実誤認の控訴趣意に対して、個別に理由を付して判断を示す必要があるか。刑事訴訟法上の判決理由の不備が問題となる。

控訴裁判所が刑事訴訟法400条但書に基づき、職権で第一審判決に法令違反を認めて自ら判決（自判）を下す場合、その判決において認定した事実と控訴趣意が論理的に相容れないときは、当該控訴趣意を排斥したことが明白であるといえる。この場合、裁判所は控訴趣意に対して個別に判断を示すことを要しない。

被告人は、盗品であることの情を知らなかったとして事実誤認を理由に控訴した。これに対し、原審（控訴審）は職権調査により第一審判決に法令違反があることを認め、弁護人の控訴趣意に対する個別の判断を待たずに第一審判決を破棄した。その上で、原審は証拠に基づき被告人が贓物（盗品）であることを知って買い受けた（贓物故買）という事実を認定し、被告人を刑に処した。

原判決は、証拠に基づき被告人の贓物故買の事実、すなわち「盗品であることの情を知っていた」ことを肯定する事実認定を行っている。これは、被告人が主張した「情を知らなかった（事実誤認）」という控訴趣意を実質的に否定するものである。したがって、自判において犯罪事実を認定したことにより、控訴趣意を排斥したことは客観的に明白である。このように判断の帰結が論理的に示されている以上、別途個別の判断を示す必要はないと解される。

控訴裁判所が自判において控訴趣意と反対の事実を認定した場合、控訴趣意を排斥したことが明白であるため、個別の判断を示す必要はなく、理由不備の違法はない。