業務上過失傷害

訴因に記載された被害者の歩行位置や動態と異なる事実を裁判所が認定する場合、刑事訴訟法312条1項の訴因変更手続を要するか。特に、その差異が「防禦の実質的不利益」をもたらすか否かが問題となる。

裁判所が訴因変更の手続（刑訴法312条1項）を要するか否かは、認定された事実が訴因記載の事実と同一性の範囲内にあるか、及び、その事実の認定が被告人の防禦に実質的な不利益を与えるか否かによって判断される。具体的には、認定された事実の変化が事案の細部にとどまり、被告人の防禦に実質的な不利益を与えない場合には、訴因変更手続は不要である。

被告人は軽自動車の運転中、前方注視義務を怠り歩行中の被害者に接触させたとして起訴された。訴因では被害者の位置が「道路右側を北方に向かって歩行中」とされていたが、原判決は訴因変更手続を経ずに「道路左寄りから斜め右北方に向かって道路中央寄りに出てきた」という事実を認定した。弁護人は、これが訴因変更手続を欠く違法なものであると主張して上告した。