業務上過失傷害

訴因変更により公訴事実から一旦撤回された「注意義務の根拠となる具体的事実」を、裁判所が改めて認定し判決の基礎とすることは、訴因の拘束力や被告人の防御権の観点から許されるか。

過失犯の訴因において、一定の注意義務を課す根拠となる具体的事実は、公訴事実に記載されたとしても訴因としての拘束力（訴因の特定の限度）を認められない。したがって、かかる事実が訴因変更により一旦撤回された場合であっても、被告人の防御権を不当に侵害しない限り、裁判所が当該事実を認定して有罪判決の基礎とすることは許される。

被告人は自動車運転中にスリップ事故を起こし、業務上過失致死傷罪で起訴された。当初の訴因は「路面に石灰粉塵が凝固し降雨で溶解していた状況」を注意義務の根拠としたが、検察官は「雨でアスファルトが湿潤していた状況」へ訴因変更し、石灰に関する記載を撤回した。一審は変更後の訴因に基づき、滑りやすさの予見可能性がないとして無罪とした。控訴審で検察官は当初の内容を予備的に追加。原審は、石灰粉塵の存在と被告人の認識を認め、一審を破棄して有罪とした。