業務上過失傷害被告事件

訴因に記載された過失の態様をより具体化した事実を認定する際、訴因変更手続（刑訴法312条1項）を要するか。また、訴因変更命令義務の不行使を理由とする破棄自判の当否が問題となる。

訴因変更手続（刑事訴訟法312条1項）の要否は、審判対象の画定および被告人の防御権行使の観点から決定される。検察官が提示した当初の訴因に含まれる過失の態様を、実質的に同一の範囲内で具体的に補充・訂正するにすぎない認定を行う場合には、訴因変更の手続を経る必要はない。

被告人が「進路前方を注視せず、進路の安全を確認しなかった」という過失の態様で起訴された事案において、原判決（二審）は、被告人が「進路前方を注視せず、ハンドルを右方向に転把して進行した」という過失を認定した。第一審は、検察官に訴因変更を促す等の措置を講じずに無罪判決を言い渡したが、原審はこれを審理不尽の違法があるとして破棄し、有罪を言い渡した。

本件で認定された「ハンドルを右方向に転把して進行した」という事実は、当初の訴因である「前方を注視せず安全を確認しなかった」という過失の態様を補充訂正したにとどまる。これは訴因の範囲内での具体的な事実認定であり、被告人の防御に実質的な不利益を与えるものではないため、訴因変更手続は不要である。原判決が訴因変更手続を前提に審理不尽とした点は誤りであるが、第一審判決に事実誤認がある以上、結論において破棄は正当である。