収賄、贈賄

国民金融公庫（当時）の役職員であった被告人らが、その職務に関して賄賂を収受したとして、刑法197条の収賄罪で起訴された。弁護人は、改正前の国民金融公庫法17条が役職員を国家公務員と規定していた点につき、本来公務員でない者を公務員とみなして処罰することは、憲法14条（平等原則）および憲法31条に違反すると主張して上告した。同公庫は全額政府出資の公法人であり、国民大衆への事業資金供給という公共的目的を有していた。

国民金融公庫は、全額政府出資の公法人であり、その業務は民生安定等のための資金供給という公共的性格を有する。また、大蔵大臣の計画・指示や監督を受け、予算は国会の議決を要し、決算は会計検査院の検査に服するなど、国の行政機関に準ずる実態を備えている。このような準行政機関的性格に鑑みれば、その事務は刑法7条にいう「公務」に当たると解するのが相当である。したがって、改正前同法17条が役職員を国家公務員としたのは、実質的に公務員と認められる者に対してその地位を明認させたものに過ぎず、不当な差別の設定や擬制ではないため、憲法14条には違反しない。

国民金融公庫の役職員は、刑法7条にいう公務員に該当し、その収賄行為に刑法197条を適用することは憲法14条に違反しない。

特殊法人等の職員が「みなし公務員」として収賄罪の主体となる場合の合憲性・正当性を論じる際の拠り所となる。特に「社会的身分」の意義について、後天的に取得される公務員等の地位はこれに含まれないとする原審の判断を引用しつつ、立法政策による区別の合理性を強調する文脈で活用できる。