収賄

刑法7条（現1項）にいう「法令」に、行政内部の訓令が含まれるか。また、形式上は単純労務職（人夫）として採用され、人事院の承認を欠くなど採用手続に瑕疵がある者が、実質的に担当した事務に基づき刑法上の公務員と認められるか。

刑法7条（現1項）にいう「法令により公務に従事する職員」とは、官制職制によって職務権限が定まっている者に限らず、すべて法令によって公務に従事する職員を指称する。ここにいう「法令」には、単に行政内部の組織作用を定めた訓令であっても、抽象的な通則を規定しているものは包含される。また、人事院規則等の手続上の承認を得ていない瑕疵がある場合でも、任命権者が実質的な公務を命じ、現実に公務を担当している以上、その事務は法令に基づくものと解される。

建設省関東地方建設局に「人夫名義」の職員として採用された被告人が、上司の命により、企画係として物品購入、電力設備の設計・施工・監督、及び変電所建設工事の監督事務に従事していた。これらの事務は「技術補佐員」としての公務に相当するものであったが、採用にあたり人事院規則に基づく承認を得ていなかった。被告人は、当該事務に関連して収賄罪（刑法197条）に問われたが、自身が刑法上の公務員に該当するかを争った。