収賄

保安庁第一幕僚監部厚生課長という公務員の地位にある者が、法律（旧国家公務員共済組合法）の規定によって直接的に実務主掌者として指定され行う事務は、単なる私的な事務ではなく、国家公務員としての職務権限に密接に関連する公的な性質を有する。したがって、これに基づき行われる共済組合の事務は刑法7条の公務に属するといえる。また、憲法13条が保障する自由や権利は公共の福祉による制約を受け、憲法31条は国家の正当な刑罰権を認めているため、諸般の事情を考慮した実刑判決は裁判所の裁量権の範囲内である。

保安庁共済組合の実務主掌者として行う事務は刑法上の公務にあたり、被告人に対して実刑を言い渡した原判決に憲法違反や法令の解釈誤りはない。

公務員が本来の官職に付随して別の団体の役員等を兼任する場合において、その活動が法令に基づくときは「公務」に含まれることを示した。職権濫用罪や贈収賄罪における「職務」の範囲を検討する際の判断基準として活用できる。