贈賄、業務、上横領

農林漁業金融公庫は、農林漁業者への資金融通という公法上の目的を有し、政府が全額出資し、主務大臣の任命・監督や予算決算の法的規制を受けるなど、「行政機関に準ずる性格」を有する法人である。このような法人の役職員の職務は、一般の公務員と同様にその威信と公正を確保すべき強い必要性が認められる。したがって、当該役職員を刑罰法規の適用上公務員とみなし、職務の地位にない者と差別することには「合理的な根拠」があるといえる。

本件各規定は、合理的な根拠に基づく差別であるため、憲法14条1項に違反しない。よって、被告人に贈賄罪を適用した原判決は妥当である。

憲法上の平等原則の判断において「合理的根拠の有無」を基準とする枠組みを示す。答案上は、独立行政法人や特殊法人の役職員に公務員としての法的地位（贈収賄等の適用）を付与する立法の合憲性を論じる際の直接の論拠として活用できる。