贈賄

国鉄職員が国鉄共済組合の事務を取り扱う場合、当該事務が国鉄職員としての職務に含まれるといえるか。また、その者に対して金品を贈与する行為が刑法上の贈賄罪（みなし公務員に対する贈賄）を構成するか。

公営企業の職員が別組織の事務に従事する場合であっても、それが所属組織の組織規程等に基づき、本来の職員たる身分において担当すべき職務として命じられたものであるならば、当該事務は所属組織の事務としての性質を有し、当該職員は刑法上の公務員（みなし公務員を含む）に該当する。

日本国有鉄道（国鉄）の職員Aらは、公共企業体等職員共済組合法および国鉄総裁の命に基づき、国鉄共済組合の福祉事業（組合員への生活必需物資の買入・配給等）に従事していた。国鉄の組織規程においても、厚生課の事務分掌として「国鉄共済組合の給付、福祉事業その他業務運営に関すること」が明記されていた。被告人は、当該事務に関してAらに金品を贈与したとして贈賄罪で起訴された。