外国為替及び外国貿易管理法違反

不認可両替業務と不寄託行為が、刑法54条1項前段（観念的競合）または同項後段（牽連犯）の関係に立ち、科刑上一罪として扱われるべきか、それとも併合罪となるべきかが問題となった。

刑法54条1項の「一個の行為が二個以上の罪名に触れるとき」（観念的競合）または「犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れるとき」（牽連犯）にあたるか否かは、各罪の構成要件となる行為の重なり合いや、手段・結果としての密接な関連性の有無によって判断される。対象物が別個であり、行為が独立している場合には、原則として科刑上一罪とはならない。

被告人は、不認可の両替業務（外国為替及び外国貿易管理法違反）を行い、その対象たる軍票は2万6700ドルであった。一方で、被告人は別途34ドルの軍票についての不寄託行為（同法違反）も行っていた。原判決はこの両行為が別個の物を対象としており、不寄託行為の対象（34ドル）は両替業務の対象（2万6700ドル）に含まれていないと認定した。

本件では、不認可両替業務の対象である軍票（2万6700ドル）と、不寄託行為の対象である軍票（34ドル）は物理的に別個の物である。後者は前者に含まれておらず、それぞれの行為は独立した客体に対して行われている。したがって、一方の行為が他方の行為と重なり合う「一個の行為」とはいえず、また一方が他方の手段・結果の関係にあるともいえない。客体の別個性が認められる以上、各罪は独立して成立し、科刑上一罪の関係にあるとは認められない。

本件の不寄託行為と両替業務は、刑法54条1項の適用を受ける関係にはなく、併合罪として処理されるべきである。