外国為替及び外国貿易管理法違反

政令改正により、原判決が処罰の根拠とした輸出貿易管理令1条1項1号（別表第一）の適用に誤りが生じた場合であっても、他の号（2号・3号）の要件を充足する限り、外為法違反の罪は成立するか。

輸出貿易管理令1条1項各号は、貨物の種類（1号）、取引の態様（2号）、決済方法（3号）等、異なる観点から輸出の承認義務を課している。これらはいずれも外国為替及び外国貿易管理法（外為法）48条1項に基づく制限であり、同条及び罰則規定（同法70条22号）の適用において、いずれか一の号の規定に違反する所為があれば、処罰の根拠として足りる。

被告人は、絹及び人絹交織シホン・ベルベツチン、ならびにマニラ・ロープを北鮮へ輸出した。原判決は、これらの貨物が輸出貿易管理令別表第一（1号：特定の種類の貨物）に該当することを前提に、無承認輸出として有罪とした。しかし、上告審までに政令改正が行われ、当該貨物の一部が別表から削除、あるいは名称変更されていた。一方で、本件取引は「求償貿易契約（2号）」かつ「標準外決済方法（3号）」に該当し、通商産業大臣の承認を受けていない事実も証拠により認められていた。

本件貨物のうち、絹織物等の品目が別表第一から削除・変更されたとしても、当該輸出行為は依然として「求償貿易契約（2号）」および「標準外決済方法（3号）」に基づくものとして、同令1条1項の承認を要する。証拠によれば、被告人はこれらについても通商産業大臣の書面による承認を得ていない。したがって、原判決が1号の適用のみを論じて法改正後の事実誤認を含んでいたとしても、2号・3号違反という他の独立した処罰根拠が存在する以上、有罪の結論に変わりはなく、判決を破棄しなければ著しく正義に反するとは認められない。

外為法違反の罪が成立する。複数の規制規定に重畳的に該当する行為において、一部の根拠に瑕疵があっても、他の根拠規定により違反が認められるならば有罪は維持される。