外国為替及び外国貿易管理法違反

本件における自動車が「携帯品」に該当するためには、入国者である被告人の出発地または経由地において船積されたことが必要である。原判決がこの基準に基づき、本件自動車を「携帯品」に当たらないと判示したことは、同令の解釈として正当であると認められる。したがって、本件自動車は「携帯品」としての輸入手続の特例を享受し得ない。

本件自動車は輸入貿易管理令上の「携帯品」には該当しない。原判決に法令違反の誤りはないため、上告は棄却される。

行政法規における用語の解釈として、文言の原則的意義（一身への付随性）を確認しつつ、別送品等の例外規定の適用範囲を限定的に解釈する際の手法として参考になる。特に「携帯」という概念を、物理的な同時携帯だけでなく、移動経路との密接な関連性（出発地・経由地での船積）により画定している点が重要である。