銃砲刀剣類等所持取締令違反覚せい剤取締法違反

本件において被告人Cの行為を厳格に行為時法に基づき分断すると、法改正前の「各譲り受け」と法改正後の「常習および営利の譲り受け」の併合罪となる。この場合、刑法47条により重い方の罪（新法）の刑に併合加重がなされることになる。この結果は、一連の行為を包括的に捉えて新法を適用する場合と比較して、被告人にとって却って不利益な処遇を強いることにつながる。したがって、原判決が改正後の法を適用して処断したことは、実質的に被告人の利益に反するものではなく、違法とはいえない。

被告人にとって不利益となる場合には、厳格な行為時法の適用をせずとも、原判決の擬律を維持することが正当化されるため、上告は棄却される。

法改正を跨ぐ継続犯や常習犯の処断において、行為時法主義（刑罰不遡及の原則の派生）の例外的な処理を示す。実務上は、併合罪加重による不利益を回避する観点から、包括一罪的な処理が維持される限界事例として参照される。答案上は、罪数論や法の適用に関する論点において、被告人の不利益不利益変更禁止や法の趣旨に遡って論じる際の根拠となる。