道路交通取締法違反被告事件につきなした訴訟費用執行免除申立却下決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告

刑事被告人に対し、経済的困窮にかかわらず訴訟費用の負担を命ずることが、憲法違反を理由とする特別抗告の適法な理由となり得るか。

特別抗告において憲法違反を主張する場合であっても、その実質が単なる法令違反や事実誤認、あるいは不当な判断の主張に帰着するものは、憲法違反としての適法な抗告理由を構成しない。

抗告人は、自身が貧困であるにもかかわらず訴訟費用を負担させることとした原決定を不服とし、それが憲法に違反するものであるとして最高裁判所に特別抗告を申し立てた。

抗告人は、経済的困窮にもかかわらず訴訟費用を負担させる原決定が不当であるとして憲法違反を主張するが、これは実質的に裁判の不当を訴える単なる法令違反の主張にすぎない。したがって、憲法違反そのものを論じるものではなく、特別抗告の適法な理由には当たらないと解される。

本件抗告は適法な抗告理由を欠くため、棄却されるべきである。

刑事訴訟法における訴訟費用の負担命（刑訴法181条1項等）の憲法適合性に関する実務上の判断を示す。具体的には、貧困による訴訟費用負担の免除をめぐる不服申立てにおいて、憲法違反のラベルを貼るだけでは不十分であり、実質的な憲法問題の提起が必要であることを示す。答案上は、特別抗告の理由の限定性を論じる際や、訴訟費用の負担に関する不服申立ての性質を説明する際に利用できる。