公職選挙法違反

数個の犯罪行為について、単一の犯意が認められない場合に、これらを一罪として扱うべきか、それとも別罪として処断すべきか。

複数の行為が単一の犯意（単一の包括的な意思）に基づいて行われたか否かにより、罪数関係を判断する。単一の犯意が認められない場合には、各行為は独立した犯罪として数罪の関係に立つ。

被告人が複数の犯罪行為に及んだ事案において、弁護人はこれらが単一の犯意に基づいたものであると主張し、罪数判断における判例違反を理由に上告を申し立てた。しかし、原判決では当該各犯罪が単一の犯意に基づいてなされた事実は認定されていなかった。

本件において、原判決は各犯罪を単一の犯意に基づいてなされたものとは認定していない。したがって、弁護人が主張する「単一の犯意に基づく一罪」という前提自体が事実関係と合致しない。事実認定に反する前提での判例違反の主張は、刑訴法405条の上告理由には当たらないと解される。

本件各犯罪は単一の犯意に基づくものとはいえないため、数罪として処断した原判決に違法はなく、上告は棄却される。

罪数論における「包括一罪」や「接続犯」の成否を検討する際、主観的要件として「犯意の単一性・連続性」が重要であることを示す。答案上では、犯行態様等の客観的事実から単一の犯意を推認できない限り、安易に一罪とすべきではないとする判断枠組みとして活用できる。