公職選挙法違反

刑法54条1項後段に規定される牽連犯（「犯罪の手段又は結果である行為」）の判断基準について、現実の具体的犯行における主観的・偶発的な関係で足りるのか、それとも犯罪の性質に由来する客観的な関係を要するのかが問題となる。

刑法54条1項後段にいう「犯罪の手段」とは、ある犯罪の性質上、その手段として普通に用いられる行為をいう。また、同条にいう「犯罪の結果」とは、ある犯罪より生ずる当然の結果を指すと解すべきである。したがって、単に被告人が現実に犯した罪がたまたま手段・結果の関係にあったというだけでは、同条の「手段又は結果」の関係にあるとはいえない。

被告人が第一審判決において判示された第一の所為（具体的な罪名は判決文からは不明）と第二の所為を犯した事案において、弁護人は、これら二つの行為が手段・結果の関係にあるため、刑法54条1項後段の牽連犯として処断されるべきであると主張した。しかし、原判決はこれらを併合罪（刑法45条）として処理していた。