公職選挙法違反

金銭供与罪と立候補届出前の選挙運動罪が同時に成立する場合の罪数関係（刑法54条1項前段の成否）。

一個の行為が数個の罪名に触れる場合には、刑法54条1項前段の観念的競合となり、科刑上一罪として処理される。

被告人が、立候補の届出前において選挙運動を行うとともに、その一環として金銭を供与した。第一審判決は、この行為を金銭供与罪（買収罪等）と立候補届出前の選挙運動罪の双方に該当するものとし、一個の行為が数個の罪名に触れるものと判断した。これに対し、弁護人は法令違反等を理由に上告した。

本件において、被告人による金銭の供与は、それ自体が公職選挙法上の買収罪等に該当すると同時に、立候補届出前の選挙運動という態様で行われている。このように、金銭を供与する行為が直ちに事前運動としての性格を帯びている場合、それらは一個の活動の法的側面が重なり合うものといえる。したがって、これら二罪は「一個の行為にして数個の罪名に該るもの」と解される。

金銭供与罪と立候補届出前の選挙運動罪は、一個の行為により数個の罪名に触れるものとして、観念的競合（刑法54条1項前段）の関係に立つ。上告棄却。

公職選挙法違反の事案において、一つの金銭供与行為が複数の禁止規定に抵触する場合の罪数処理の指針となる。答案上は、数個の構成要件を充足する具体的行為が物理的・社会的に「一個」であるかを認定した上で、刑法54条1項前段を適用する際の本例として活用できる。