公職選挙法違反

1.法定外選挙運動文書の頒布罪と、複数の被申込人に対する供与申込罪が一個の行為により行われた場合の罪数関係はどうなるか。 2.控訴審において第1審判決の理由不備等の主張に対する判断が遺脱された場合、直ちに判決に影響を及ぼすべき違法となるか。

一個の行為が数個の罪名に触れる場合（刑法54条1項前段）、それらは観念的競合として処理され、科刑上の一罪（全部一罪）として扱われる。また、控訴審が第1審判決に理由不備等の違法があるとの主張に対し判断を遺脱した場合であっても、記録に照らし事由が明白であり判決に影響を及ぼさないことが明らかなときは、直ちに破棄事由とはならない。

被告人は、法定外選挙運動文書を頒布するとともに、複数の被申込人に対して供与の申し込みを行った。第1審および第2審は、文書の頒布は単純一罪、各供与申込は被申込人ごとに一罪を構成するとした上で、これらが一個の行為により行われたものであるとして、刑法54条1項前段（観念的競合）を適用し、全部一罪として処断した。弁護人は、第1審判決の証拠説明に不明確な点があり理由不備がある旨を控訴審で主張したが、原審はその点への判断を遺脱したまま自判した。