公職選挙法違反

共謀者間における選挙運動資金等の授受が、単なる「共謀者間の準備行為」にとどまるのか、それとも公職選挙法における「供与」等の実行行為に該当するのか。

共謀関係にある者の間で行われた金員の授受であっても、それが単なる共謀の実行に向けた準備行為にとどまるのではなく、選挙運動資金や報酬としての実態を有する場合には、公職選挙法上の金員供与等の罪の実行行為（既遂）として成立する。

被告人Aが、被告人Bに対し、選挙運動資金および報酬として金員を供与した。弁護人は、この金員の授受は金員供与を実行するための共謀者間の準備行為にすぎないと主張して、公職選挙法違反の成立を否定しようとした。

第一審判決は、被告人Aから被告人Bへの金員授受について、単なる準備段階の動作ではなく「選挙運動資金並びに報酬として金員を供与した」事実を認定している。したがって、当該授受自体が法が禁ずる供与の実行行為そのものであり、共謀者間であることを理由に準備行為と評価することはできないと解される。

本件金員の授受は単なる準備行為ではなく公職選挙法上の実行行為に該当し、同法違反の罪が成立する。

共謀共同正犯が成立する場合であっても、共謀者間での金銭等の授受が直ちに内部的な準備行為として不可罰（あるいは構成要件非該当）となるわけではない。授受の目的が選挙運動資金や報酬としての性質を具備していると認定される限り、独立した実行行為として評価される。司法試験の刑事法においては、共謀関係と実行行為の区別に留意する際の論拠として活用できる。