公職選挙法違反

共謀者間で行われた金員の授受が、公職選挙法221条1項1号（買収・利害誘導）または4号（交付・受領）の罪における「供与」等に該当するか。共謀者内部の「準備的行動」と「罪を構成する行為」の区別が問題となる。

公職選挙法221条1項1号または4号の罪（買収罪等）の成否につき、共謀者間における金員の授受が、単なる共謀者内部の関係における金員供与実行のための準備的行動にとどまる場合には、当該罪は成立しない。しかし、当該授受が準備的行動の域を超え、実質的な供与・収受等と評価できる場合には、共謀者間であっても同罪が成立する。

被告人AおよびBは共謀関係にあったところ、両者の間で選挙に関連して金員の授受が行われた。弁護人は、この授受は共謀者内部の準備的行動にすぎないとして、公職選挙法違反の罪は成立しない旨を主張して上告した。判決文からは具体的な選挙の種類や、授受された金員の正確な使途の詳細は不明である。

原判決は、被告人AとBとの間の金員授受について、単なる「共謀者内部の関係における金員供与実行のための準備的行動にすぎないものと言うことはできない」と認定している。最高裁もこの判断を維持し、当該授受が単なる内部的な役割分担や資金移動の準備段階を超えた、公職選挙法が禁ずる買収行為等の実行行為そのもの、あるいはそれに直結する重大な態様であることを示唆している。したがって、共謀関係にあるという一事をもって直ちに準備行動として罪の成立を否定することはできない。

被告人らの行為は、単なる共謀者間の準備的行動とはいえず、公職選挙法221条1項1号または4号の罪が成立する。