公職選挙法違反

被告人および共犯者Aは、選挙対策について助言を受け、被告人の当選目的で選挙運動資金（買収資金を含む）約300万円を被告人が調達し、その運用はAに一任する旨を相互に認識・協議した。被告人はAに対し、判示第一ないし第三の金員を交付した。その後、Aはその一部を複数の選挙人に対し、買収資金として実際に供与し、また出納責任者予定者に法定選挙費用および買収資金を交付した。原審は、具体的相手方や金額等の細部について謀議がないとして、被告人とAとの共謀を否定し、交付の事実のみについて有罪とした。

1. 被告人とAは、選挙資金約300万円が買収資金を含むものであることを相互に認識し、その運用をAに一任する協議をしていた。これは特定の犯罪（金銭供与罪）を共同の意思で実行する謀議として十分であり、細部の協議を欠いても共謀の成立を認めることができる。 2. Aが被告人から交付を受けた金員のうち、実際に第三者に供与した部分（本件ではCらへの計83万円、Gらへの計7万円、Iへの40万円等）については、仮に共謀が認められるならば、その罪責は後の供与罪（または次の交付罪）に吸収される。したがって、これらの部分について独立して交付罪を問擬することはできず、交付罪のみを認めて有罪とした原判決には法令解釈の誤りがある。

被告人とAの間には公職選挙法違反の共謀が成立する。また、共謀に基づく供与が行われた部分については、交付罪は供与罪に吸収されるため、交付罪のみを認定した原判決を破棄し、差し戻す。

共謀の主観的要件において「一任」や「概括的な認識」があれば細部の合意は不要とする実務上重要な判断である。また、買収事案における予備的段階（交付）と実行段階（供与）の罪数関係を整理したもので、一部が供与された場合の残り（手裡に保留された部分）の処理についても指針を示している。