公職選挙法違反

公職選挙法上の買収交付罪において、交付された金員が受交付者の手元で他人の金員と混同され、その後の供与罪の事実を特定できない場合、交付罪は供与罪に吸収されるか、あるいは独立して成立するか。

買収を共謀した者相互間で買収目的の金員の交付・受交付が行われた場合、原則として交付罪は供与罪に吸収される。しかし、供与に使用された交付金の残金が受交付者の手元で他の金員と混同を生じた後、供与に使用されたとしても、当該混同のために右残金から「誰に、いつ、いくらずつ供与されたか」を供与罪として特定できないときは、右残金については供与罪に吸収されることなく、独立して交付罪を構成する。

被告人はAと投票買収を共謀し、Aに対し3回にわたって計105万8000円の交付金を渡した。Aはこれを受領したが、その手元で他の金員と混同が生じた。その後、Aは残金を供与に使用した事実は認められたものの、具体的にどの金員が誰に、いつ、いくらずつ供与されたかを特定することが困難な状況であった。弁護側は、残金が最終的に供与に使用された以上、交付罪は供与罪に吸収されるべきであると主張して上告した。