公職選挙法違反

裁量に一任された金員を受領し、その一部をさらに買収に充てた場合、受供与罪（公職選挙法221条1項4号）と後の供与罪（同1号）の罪数関係をいかに解すべきか。特に、供与された金額の一部のみについて受供与罪が成立し、残部は後の供与罪に吸収されると解すべきか。

公職選挙法221条1項4号の受供与罪において、受領者が更なる配布の義務を負わず、その裁量に一任する趣旨で金員の供与を受けた場合には、受領全額について同罪が成立する。その後、受領者が自らの裁量に基づきその一部を他者の買収（供与罪）に用いたとしても、それは既得の自己所有金員による新たな買収行為と解されるため、前の受供与罪と後の供与罪は別個に成立し、吸収関係には立たない。

被告人は、選挙に際してAから3万円、Bから2万円を受領した。この金員は、選挙人や選挙運動者に配布すべき具体的義務を課されたものではなく、被告人の裁量に一任する趣旨で供与されたものであった。被告人は、受領した金員を原資として、自らの裁量により他者をさらに買収した。