公職選挙法違反

公職選挙法221条1項各号に該当する複数の買収・供与行為がなされた場合において、それらを個別の数罪としてではなく、包括して一罪（包括一罪）として構成することができるか。

公職選挙法違反（買収罪）における罪数判断において、個別の供与行為が時間的・場所的に近接し、かつ同一の目的（特定の候補者の当選等）に基づき、同様の手法で反復継続して行われる場合には、それらの各所為を個別の犯罪として分割せず、包括して一罪と解するのが相当である。

被告人は、選挙に際して複数の有権者に対し、投票の取りまとめ等の報酬として金員を供与した。第一審判決は、判示された多数の供与行為のうち、一定の範囲の各所為（判示第一の一、二、四、五、七、八、一〇ないし一五、一七ないし一九）について、それぞれ包括して公職選挙法221条1項1号・3号（および3項3号）に該当する一罪として処断した。これに対し弁護人は、これらすべてを包括して一罪としているわけではないとした原審の判断を不服として上告した。

本件における各供与の所為は、特定の選挙において特定の候補者を当選させるという単一の目的に基づき、一連の選挙運動の中で行われたものである。原審が「各所為はそれぞれ包括して公職選挙法221条1項3号（1号）等に該当する」とした判断は、供与の相手方や時期に一定の広がりがあるものの、それらが刑事法上の評価として一罪を構成する範囲内にあることを認めたものである。したがって、個別の供与ごとに別罪を構成させるのではなく、一罪として包括的に把握する原判断は正当であるといえる。