窃盗、傷害被告事件につきなした上告棄却決定に対する訂正申立

上告理由が刑訴法405条の事由に該当しない場合に、決定をもって上告を棄却する手続（刑訴法414条、386条1項3号）は、憲法14条、32条、37条等に照らして妥当か。

上告理由が刑事訴訟法405条所定の事由に該当しないことが明らかな場合には、刑事訴訟法414条・386条1項3号により、公判手続を経ることなく決定をもって上告を棄却することができる。

窃盗傷害被告事件について、最高裁判所が昭和29年7月14日に下した上告棄却決定に対し、申立人が訂正の申立を行った。申立人は、決定による棄却が憲法14条（法の下の平等）、32条（裁判を受ける権利）、37条2項（証人尋問権等）に違反すると主張した。

判決によれば、上告理由が法405条に該当しない場合に決定棄却を行うことは、すでに確立された大法廷判例（昭和24年7月22日決定）の趣旨に沿うものである。したがって、これと相反する見解に基づく憲法14条・32条違反の主張は採用できない。また、憲法37条2項違反等の主張も、刑訴法326条・335条に対する独自の解釈に基づくものであり、原決定を訂正すべき理由には当たらない。

本件訂正の申立を棄却する。決定による上告棄却手続は合憲であり、原決定に誤りはない。

上告審における「三行決定」の合憲性を支える判例であり、上告理由が不適法な場合の簡略化された終了手続の正当性を基礎づける際に用いる。