所得税法違反被告事件につきなした忌避申立却下決定に対する抗告事件抗告棄却の決定に対する特別抗告

訴訟遅延を目的とした裁判官の忌避申立てが許されるか。具体的には、忌避原因の有無を判断する前提として、申立て自体の適法性が問題となる。

刑事訴訟法上の忌避の申立て（21条以下）について、それが「訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかなものである」と認められる場合には、裁判官の公正を害するおそれがあるとはいえず、権利の濫用として不適法とされる。

本件において、特別抗告人は裁判長による期日の指定に関する措置に不服があるとして裁判官の忌避を申し立てた。原決定は、当該期日指定の措置は妥当であり、不公平な裁判をするおそれはないと判断した上、本件申立てが訴訟遅延を唯一の目的とするものであると認定した。これに対し、申立人は特別抗告を提起して原決定の不当を主張した。

本件では、期日指定という裁判長の適法な訴訟指揮を理由に忌避が申し立てられている。原決定の認定によれば、当該措置に不公正な裁判を予感させる事情はなく、申立ての主観的意図が専ら訴訟の遅延にあることが客観的状況から明らかである。したがって、このような申立ては忌避制度の本来の趣旨を逸脱した不適法なものと評価される。

本件忌避申立ては訴訟遅延目的が明らかであり不適法である。したがって、これを確認した原決定に違憲等の事由はなく、特別抗告を棄却する。

忌避制度の濫用に対する「訴訟遅延目的」による却下法理を示す。実務上、弁護人が訴訟引き延ばしのために安易な忌避申立てを行った際の制裁的判断枠組みとして、刑事訴訟法規則25条1項の簡易却下事由の解釈等に影響を与える。