強盗、殺人、窃盗被告事件につきなした即時抗告棄却決定に対する特別抗告

特別抗告の申立理由として、具体的な事由を明示せず、抽象的に「刑事訴訟法405条の事由がある」と記載するだけで、同法に基づく適法な申立てといえるか。

最高裁判所への特別抗告（刑事訴訟法433条1項）が適法と認められるためには、原決定に同法405条各号に規定する事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、または最高裁判所若しくは上級裁判所の判例との相反）があることを具体的かつ明確に主張しなければならない。単に抽象的に同条の事由がある旨を述べるだけでは、不適法な申立てとなる。

申立人は、原決定に対して最高裁判所に特別抗告を申し立てた。その際、申立書において「刑訴法405条に規定する理由があると考える」と記載するにとどまり、具体的な憲法違反の箇所や、相反する判例の指摘などの詳細な理由を一切明示していなかった。

申立人の主張は、単に「刑訴法405条に規定する理由がある」という極めて抽象的な表現に終始している。これは、同条が要求する具体的な上告事由（憲法違反や判例相反）を特定し、原決定のどの部分が不当であるかを論理的に示すものとはいえない。したがって、具体的理由の明示を欠く本件申立ては、適式な不服申立てとしての要件を満たしていないと評価される。

本件特別抗告は具体的理由を欠く不適法なものであるため、棄却を免れない。

特別抗告や上告の適法性を判断する入口論として重要である。実務上、抽象的な主張のみでは不適法却下（棄却）の対象となるため、答案上でも上告事由等の「具体的な主張」の有無が適法性の要件であることを論証する際に用いる。