公職選挙法違反

公職選挙法252条による選挙権および被選挙権の停止規定が、憲法に違反するか（参政権の制限の合憲性）。

公職選挙法違反の罪を犯した者に対し、一定期間の選挙権および被選挙権を停止する公職選挙法252条の規定は、憲法が保障する参政権を不当に侵害するものではなく、合憲である。

被告人は公職選挙法違反の罪に問われ、同法252条に基づき、刑の執行猶予期間中または刑の執行終了後から一定期間、選挙権および被選挙権を停止された。被告人側は、この規定が憲法に違反するとして上告した。

最高裁判所昭和30年2月9日大法廷判決が示した判断枠組みを援用する。同判決は、公職選挙法252条の合憲性について、選挙の公正を確保し民主政治の健全な発展を図るという立法目的の合理性を認め、その手段としての権利停止も憲法に抵触しないとしている。本件においても、この先例の判断を維持し、違憲主張には理由がないと判断される。

公職選挙法252条は合憲であり、被告人の上告を棄却する。

参政権の制限に関する重要判例であるが、本判決自体は先例（昭和30年2月9日大法廷判決）を引用するのみであるため、答案作成時には引用元の大法廷判決の論理（目的・手段の合理性）を主軸に論じる必要がある。公職選挙法上の欠格事由の合憲性を検討する際の基礎的な先例として位置づけられる。