公職選挙法違反

衆議院の解散が無効である場合、その後に施行された総選挙において行われた選挙法違反の罪が成立するか（解散の無効が選挙犯罪の成否に影響を及ぼすか）。

衆議院の解散の有効性に疑義がある場合でも、その解散後に現に実施された選挙という事実を前提とする限り、当該選挙に関連して行われた公職選挙法違反行為の処罰は、解散の有効不有効に左右されない。

被告人が公職選挙法違反罪（選挙法違反）に問われた事案において、被告人側は、前提となる衆議院の解散が憲法上無効であることを主張し、無効な解散に基づく選挙における違反行為は犯罪を構成しないと争って上告した。

仮に主張されるように衆議院の解散が憲法上無効であるとしても、現実に選挙が施行され、その過程で法が禁ずる選挙違反行為が行われた以上、その違法性は否定されない。したがって、解散の効力に関する憲法判断を経ずとも、当該選挙に関連する刑事責任を問うことは可能である。

本件上告は棄却される。解散が無効であるとしても、その後に施行された選挙において行われた選挙法違反が成立しないとはいえない。

統治行為論等が問題となる衆議院解散の有効性については判断を回避しつつ、刑事罰の適用という個別具体的な法的権利義務の存否については、選挙の実施という外形的実態を重視して結論を導く実務的態度を示したものといえる。