公職選挙法違反

刑事裁判において、同一の共謀事実に基づき起訴された被告人間で、証拠関係の差異を理由に一方は共謀を認め、他方は無罪とする認定を行うことが、判決の理由に矛盾を来すものとして許されないのかが問題となる（刑事訴訟法上の理由不備・矛盾の存否）。

同一の犯罪事実について複数の被告人が共犯として起訴された場合であっても、各被告人に対する事実認定は、それぞれの被告人との関係で提出・取り調べられた証拠に基づいて個別に行われるべきものである。したがって、特定の証拠の証拠能力や証明力の違いにより、一方に共謀の事実を認め、他方にこれを認めないという異なる認定がなされたとしても、それが各被告人に対する証拠関係に適合する限り、判決に矛盾（理由の食い違い）は生じない。

被告人Aおよび被告人Bが戸別訪問の罪で起訴され、第一審は被告人Aにつき被告人Bとの共謀の事実を認定して有罪とした。一方で、同一の事実関係について、被告人Bに対しては共謀を認めるに足りる証明が不十分であるとして無罪を言い渡した。これに対し、被告人A側が「共犯者間で認定が分かれるのは判決の理由に食い違いがある」として上告した事案である。